棚卸資産の評価(払い出し金額の計算方法)

仕入先から購入した商品を顧客に販売することを事業とする企業の場合、ある期間に購入した商品の金額がそのまま売上原価となるのではなく、その期間に顧客に販売された商品の金額が売上原価となります。決算日時点でまだ販売されていない商品の金額は、棚卸資産としていったん貸借対照表に計上され、次の会計期間以降、売上原価となります。

これを式にすると、
売上原価(販売された商品の金額)
=期首商品棚卸高+仕入高-期末商品棚卸高

となります。

商品の増減に着目すると、この式は、
期末商品棚卸高
=期首商品棚卸高+仕入高-売上原価

となります。さらに、数量に着目すると、
期末商品数量(個数)
=期首商品数量+仕入数量-販売数量

となります。

(実際には、販売先からの返品、商品の紛失、売れ残りの廃棄処分など、これ以外の増減要素もあります。)

期首や期末時点の商品の金額(商品棚卸高)は、「単価×数量」で計算されます。

仕入(購入)単価がずっとかわらないのであれば、その単価を使えばよいのですが、実際には単価が変動することがあります。そのような場合の棚卸資産の評価方法(損益計算書からみた場合には販売された商品の金額(売上原価)の計算方法)には以下のものがあります。

・先入先出法

先に仕入れたものから順番に販売されたと仮定して売上原価を計算する方法

・移動平均法

仕入のたびに手元にある商品の平均単価を計算し直し、販売のたびに、その単価を使って、売上原価を計算する方法

・総平均法

期首商品棚卸高とある期間(1年間または毎月決算を行っている場合には1ヶ月)の仕入高の合計額を、期首の数量と仕入数量の合計数量で割って、平均単価を計算する方法。この方法では、販売された商品の単価と期末に残った商品の単価は(端数処理による違いをのぞき)等しくなります。

・後入先出法

あとに仕入れたものから順番に販売されたと仮定して売上原価を計算する方法(注:会計基準の変更により、この方法は今後使われなくなります。)

なお、ここでは、商品について説明しましたが、製造業における材料の払出金額を計算する際にも、同様の考え方が当てはまります。