固定資産（ここでは有形固定資産を取り上げます）は、使用しているうちに、徐々に価値が下落していきます（例外：土地など）。企業の経営成績を把握するためには、こうした価値の下落を損益計算書に反映させる手続が必要です。これを減価償却といい、減価償却により計上される費用を減価償却費といいます。
ただし、各会計期間末において、資産の評価額を計算するのは大変な作業になるので、一定の仮定をおいて価値下落額を計算します。どのような仮定を用いるかの違いによって、以下のような減価償却方法があります。
・定額法
どの会計期間も価値下落は同じ額であると仮定して計算する方法（ただし、会計期間の途中で固定資産を使用し始めた場合は、使用期間が短くなるので、減価償却費も小さな金額とします。）
減価償却費
＝（取得原価－残存価額）／耐用年数
（取得原価とは、その資産を購入したり建設したりするのに要したコストであり、耐用年数とは、固定資産が使用される年数を見積もったものです。また、残存価額とは、耐用年数経過後のその資産の処分価額の見積り額です。）
・定率法
固定資産を使用する最初の方の期間では価値の下落が大きく、あとになるほど下落が小さくなると仮定して計算する方法
減価償却費
＝帳簿価額×償却率
ここで帳簿価額とは、以下の金額です。
帳簿価額
＝取得原価－前の会計期間までの減価償却費の合計額
帳簿価額は徐々に小さくなっていくので、計算される減価償却費も小さくなっていきます。
そのほか、級数法、生産高比例法などもあります。
（減価償却について、ここでは、固定資産の価値の下落に着目した説明をしましたが、固定資産の取得原価を各会計期間に配分する手続ということもできます。）
